2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
その内容を分析いたしました結果、委託先の個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置などについて不十分な点があったということで、四月二十六日付で行政指導を行いまして、社内システムへのアクセス管理の徹底、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンス強化などを求めております。 ただ、この問題はＬＩＮＥ社一社にとどまるとは私ども考えておりません。
その内容を分析いたしました結果、委託先の個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置などについて不十分な点があったということで、四月二十六日付で行政指導を行いまして、社内システムへのアクセス管理の徹底、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンス強化などを求めております。 ただ、この問題はＬＩＮＥ社一社にとどまるとは私ども考えておりません。
これを受けまして、総務省として行政指導を行い、社内システムへのアクセス管理の徹底や、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンスの強化などを同社に求めることといたしました。 同社において指導事項が適切に実施されるよう、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員 問題は、独立行政法人とされた研究開発組織をどうするかということではなくて、我が国の科学技術政策の目標、理念のもと、国としてはどのような組織を設けることが必要なのか、そうした議論だと思います。 我が国の科学技術力を高め、イノベーションを進めていくために設けられる特定研究開発法人という新たな枠組みがふさわしいと考える理由について、島尻大臣の見解を伺いたいと思います。
本法案が成立した後に、医療分野の研究開発力を高めイノベーションを進めるための研究開発組織のあり方についてどのような課題があるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
その理由は発明の奨励にあるわけでありますが、企業その他の研究開発組織におきまして技術開発がなされる過程は多種多様にわたっております。一義的に成果主義、結果を伴う報酬を求めることが妥当しない場合があるのではないかというふうに考えております。
そのケニアでＪＩＣＡの皆さんとも意見交換をした折に、控えめな表現で言っておりましたが、欧米のＪＩＣＡのような、そういう開発組織の人たちはどっちかというと上からの目線で言っているようなところがあると。それはＪＩＣＡの人がそういうふうに受けたわけじゃなくて、現地の人がそういうふうに言っている。
最後に、新法人を含む先進的な研究開発組織に望まれることでございます。 原子力にとりまして最も重要なものは人でございます。新法人も、優れて意欲のある人材を引き付けて、そして激励していく責任があると存じます。新法人の経営におきましても、人が最も重要であるということの認識を深めていただき、経営に携わる方々はこの認識に立っての経営に是非とも取り組んでいってほしいと考えております。
このような観点から、水質の管理あるいは飼育環境の改善等の課題につきまして、平成十年度から平成十四年、本年度までかけまして、産官学の共同研究開発組織でございますマリノフォーラムによりまして、閉鎖循環式陸上養殖システムの開発に取り組んでいるところでございます。
このように考えると、現在ＮＴＴ持ち株会社に属している研究開発組織は、ＮＴＴ完全分割後でも独立した株式会社として、十分機能していくと私は確信するわけであります。むしろその方が、競争意識も高まり、より効率化が図られると思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。
今回の失敗を反省の材料として、より有効な開発体制を構築し、新組織が研究開発組織の国際的なモデルとなるような実績を築いていただくことを念願いたしております。 以上、御清聴ありがとうございました。
○井上（義）委員 動燃という開発組織は、国の資金で研究開発を行って、実用段階でその成果を民間に移転する、こういう目的でつくられているわけで、言うなれば、実際に使うのだというところからほぼ完全に切り離された開発の組織なのだと思うのですね。しかも、必要な資金というのは予算という形で保障される、コストダウンも必要ない。
それから、国立のいわゆる雇用促進事業団で運営しております訓練校につきましては、単なる推進員ではなくて開発援助課ですか、そういった開発組織ができておりまして、そこでいろんな援助をしておるというようなことでございます。 ただ、これは今回まだ発足をさせたばかりでございまして、これからやはり徐々に機能的にも体制的にも充実させていかなきゃならないというふうに考えております。
先ほど伏見先生の質問にもありましたこの十一号答申においても、そういう研究開発組織を越えた連携協力の促進が非常に大事である、このように書かれておるわけであります。私も余り直接タッチしたわけではありませんが、いろいろな友人とか接する人のお話からして、かなり産学官の連携というものは、日本とアメリカというのは非常に違う。
そして、これらにつきましては、科学技術会議等を中心にして、特に産学官の研究開発組織の柔軟かつ多様な組み合わせ等も考慮いたしまして、答申の線に沿って推進してまいります。 先端科学技術につきましては、総理を議長として関係閣僚を含めた科学技術会議を活用いたしまして、今、基本的総合調整を図っております。
さらに、産学官の研究開発組織の柔軟かつ多様な組み合わせ、活動展開を指摘されております。政府といたしましては、今後この答申の線に沿って政府みずからの研究開発を進めると同時に、大学等における研究の一層の充実を図るとともに、民間活力が最大限に発揮されるように基盤を整備する等科学技術の振興に大いに協力し、国際性も大いに努力してまいりたい、国際協力も努力してまいるところでございます。
二番目は、二種類の研究開発組織もしくは機関というものがもう現在不可欠になっているということでございます。一つは何かといいますと、世界的な視野に立ちましたロボットのＲアンドＤセンターと言っていいかと思いますが、そういうものでございます。民間企業が共同していろいろな開発を行いましてもやはり限度がございます。
あるいはまた安定所を中心に審議会を持って、いろいろ雇用創出ないしは就職その他の関係についてお世話なさっておるわけでございますが、やはりそういう地域に対しまするところの重点的な開発組織といいますか、あるいは雇用創出のための機構といいますか、そういうものをつくらなければ、中央に一つぽんと置いて、それをもって事成れりということでは、この厳しい情勢の中で、またさっきも企画庁長官にも質問いたしましたし、また通産大臣
これは大規模林道に接続するところの縦横のそれぞれの規格の林道網を形成すること、そしてまた最後に開発組織を整備すること、これらが仕事のねらいになっておると理解されるわけでありますが、残念ながら、この地域はきわめて財政力に乏しい地域でございます。それで、関係町村の財政力指数を見ますると、他の全国町村の平均などに比べまして三分の一以下というきわめて弱い財政力地帯でございます。
いま情報の問題も出ておりましたけれども、情報の収集なり販路の開拓なり生産の開発、組織化なり、そういう面でのサポートというものが本当にないと、金融の道を講じただけでは生かされてこない。
それから、いまの体制では各種の研究開発組織というのはおたくの原子力局の管轄に置かれていますね、機構上ぴしっと線が垂直に下がっているわけだ。ところが、原子力委員会の方とのつながりというのは、こう線が曲がってやや間接的というか、有機的なつながりが欠け落ちてはいないのかと、これによる矛盾や障害というのは原子力行政上のやっぱり一つの問題点ではないかと思いますが、いかがですか。
公団料金に対する比率と、こうなっているところを見ますと、公団を一〇〇にしますと北海道の国有貸付が八二％、内地が八七％、北海道生産農業協同組合連合会が——開発組織なんだろうと思うが、それが持っているのは九四％、その下へ参りますともう格段の差が出てきておる。